新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
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「ニューノーマル」って今回だけなの?

本日は、株式会社ソントレーゾCTO、中村亮太さんによるゲスト投稿です。働き方改革という文脈で、総務、バックオフィス分野においては、短期的にはソフトウェアやツール導入だけでも大きなコストダウンなどの機会がありますが、その顧客である従業員や、その従業員の成果をサポートまで含めると、データ活用やソフトウェア武装によるチェンジの活動がたくさんあり、Tokyo Creators’ Projectの良きアドバイザー兼コラボレーターとなっていただいております。

はじめに

株式会社ソントレーゾでCTOを務めさせて頂いています、中村亮太と申します。 Twitterでは「りなたむ」というネームで活動しています。 詳しいことはこちらのURLを見て頂ければ幸いです(笑) 


お取引先の企業様に対して、DXを推進するにあたり、現行システムの調査から、プランニング、導入支援、教育支援と、正にかかりつけ医のような立場で対応させて頂いております。

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Photo by golchiki

私は、「ニューノーマル」という言葉が苦手です

ニューノーマルがダメだというわけではないのです。実際にニューノーマルとして、皆さんが対応された内容自体は非常に素晴らしいものですし、COVID-19の感染は他国と比べてかなり抑えられている状況であるかと個人的に思います。

しかし、この「ニューノーマル」という言葉が、COVID-19があったからこそやらなければならない。対応しなければならない。そんな意味合いに取れてしまうような気がしていて、苦手だったりします。


創業時からできていたテレワーク環境

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弊社は創業して4年目。まだまだ若輩な会社です。創業当時はそれほど潤沢な資金はなく、PC1台購入するのでさえ非常に躊躇するレベルでした。事務所もコワーキングスペースやバーチャルオフィスといった状況でしたので、サーバー機器を設置するなんてもってのほか。

そこで、弊社は全てのシステムをクラウドで完結させることにしました。従業員のPCについても、原則BYOD(Bring Your Own Device)とし、クラウド上で展開しているシステムに登録してもらうことで、社内データの制御や監視ができるようにもしました

社内のコミュニケーションについては、原則、社内で既定したツールを用いたチャットベースでのやり取りを基本としていましたし、何かあればテレビ会議という考えが創業当時からありました。

会社に出社して業務をするというやり方ではありましたが、4年前の創業時から、昨今のようなテレワークが可能な環境は既に出来上がっていました。

環境が出来上がっていたからこそ即時できたテレワーク

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弊社は2020/1/26より試験的にテレワークを開始しました。当初は1週間程度在宅にし、その後は段階的に在宅の日数を減らす方向で考えていましたが、続々と増加する感染者数を鑑みて、そのままフルテレワークに移行しました。

システムとしては特に何も変更を加える必要はありませんでした。一部顧客のPCを使用せざるを得ないため、VPNで社内ネットワークにつなぐためのユーザーを追加したぐらいです。 ※本来は社内ネットワーク管理用のVPN

既に社内システムも対応されていたし、テレビ会議も普遍的に行っていた弊社としては、特に問題もなくスムーズに移行できました。 ※社内規定などは結構悩まされたところはありますが・・・。

当時のニュースを見てみると、国内で感染4例目といった状況のようですが、ベンチャー企業を中心に、テレワークを開始したというプレスリリースが上がり始めたころでもありました。 

参考記事:GMO、従業員9割を在宅勤務に…新型コロナ対策 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

COVID-19だったからやらなければならなかったのか?

実は、そうでもないのです。 総務省が令和元年5月31日にまとめたテレワークの最新動向と総務省の政策展開では、2018年8月24日公表の日経HRの意識調査にて、転職活動で応募する企業を選ぶ時の志望度が上がる制度として、テレワークと答えた方が50%近いとのことでした。

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少子高齢化が叫ばれ始めたのは今に始まったことではなく、ずっと以前から問題視されており、できるだけ優秀な人材を多く確保するのは、各企業でも年々難しくなってきている状況になっていたのではないでしょうか。 そんな中で、求職者がどのような企業を求めているかを知るのは非常に大事なことです。

そう思えば、実はテレワーク化は、COVID-19だったからというわけではなく、それ以前から進めてなければならなかったのではないかと思います。

「ニューノーマル」だからやるのではなく、常に変化し続ける必要があるのでは?

経済産業省が2018年9月7日に公開した「DXレポート」にもあるように、レガシーシステムの保守や運用に人材が割かれている状況の中で、就業人口もどんどん減っている状況です。

更には数年前に比べると、ビジネスにおける進化スピードは加速度的に進んでおり、取り扱う業務データも増加の一途を辿っている最中、これまでのような仕事のあり方では必然的にダメだというのは火を見るよりも明らかだったのではないかと思います。

そこに追い打ちをかけるようにCOVID-19による世界的危機的状況に陥っている現在になってようやく「ニューノーマル」だからと動き出すのでは、今後において非常に厳しいものになるのではないでしょうか。

まとめ

今回、COVID-19という世界規模の危機的状況に陥ったが故に、一気に「ニューノーマル」が広がり、新しい働き方を模索し、実現に迫られたわけですが、個人的に、本来「ニューノーマル」は世相や情勢など様々な要因で常に変化し続けていくことと考えています

わかりやすい例でいえば、通信手段が固定電話、ポケベル、携帯電話、スマートフォンと進化していく中で、働き方や、人とのつながり方もそれに応じて「ニューノーマル」が変化していったと思います。

ですので、「ニューノーマル」が今回限りというわけではなく、今後も訪れるものと考え、常日頃からいろんなチャネルを通して、最新のあり方、トレンドなどを収集し、柔軟に対応していくのが、人として、またビジネスとして大事だなと、本記事を書きながら改めて感じた次第です。

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